気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年8月13日付
●人民元安世界で株下落、連日切り下げ、中国経済に懸念（読売・1面）
●ホンダ「歩行アシスト」販売へ（読売・8面）
●ガソリン価格5週連続下落、3か月半ぶり安値（朝日・5面）
●御巣鷹30年の祈り、墜落現場に520の灯（毎日・1面）
●名門財閥マヒンドラ、欧州にEV投入計画（日経・9面）
●日産、北米向けSUV増産、国内生産110万台規模へ、円安受け、年10万台増、17年めど（日経・11面）
●SNSでリコール周知、タカタ、米で実施、部品メーカーで異例の対応（日経・11面）
●駐車場にEV充電器200台、三井のリパーク，来月から（日経・13面）
●中古車登録、7月4.7%増（日経・13面）
ひとくちコメント
中国の人民銀行（中央銀行）が、人民元の対ドル基準値を前日比で約1.6％安い水準に設定したと発表。前日に続いて人民元を2日連続で大幅に切り下げるという異例の措置で、世界に「人民元ショック」が広がった。
きょうの読売、朝日、産経、日経の4紙が「人民元ショック世界動揺」（産経）などと、1面トップで大きく報じている。
相次ぐ景気浮揚策でも上向かない景気に対する当局の焦りから人民元を切り下げることで、輸出を拡大させる狙いがある。日本でも、人民元に対し円高になることから、中国向けの輸出が減少する可能性がある。
8月12日の東京株式市場の日経平均株価は、一時400円を超す下げ幅となり、終値も前日比327円98銭安の2万392円77銭まで下落した。銘柄別では中国市場での売上高が多い鉄鋼や建設機械、さらに訪日中国人客の「爆買い」の恩恵を受ける家電販売などのインバウンド消費を当て込む小売りなどの銘柄の下げが際立った。
自動車関連でも日産自動車、トヨタ自動車、ホンダなど軒並み売られて、トヨタは終値で前日比 135円安の7987円と再び8000円を割り込んだ。
人民元の切り下げは今後の日本経済にどんな影響を与えるのか。日経によると「割安な中国製品の輸入が増えれば国内物価の押し上げ要因となり、デフレ脱却への逆風になる可能性がある」と指摘。
一方で、識者の中には「日本の輸出企業を中心に影響は出るが、日本製品は品質やブランド力で差別化しており、中国で日本製品の需要が減るとは考えにくい」（読売）との見方もある。
いずれにせよ、中国への輸出比率の高い新興国は大きな打撃を受ける可能性があるほか、米国の利上げを実施するタイミングにも何らかの影響を与えることにもなり、しばらくは失速の中国経済から目を離せない。
