モリタホールディングスは、中国の関連会社である上海金盾特種車輌装備の出資持分を、北京康鴻智通貿易に売却、中国の消防車製造事業から撤退すると発表した。
事業会社のモリタは、2010年に中国の消防車両メーカーである金盾特種に資本参加し、金盾特種を中国における消防車両の生産、販売拠点として、事業収益基盤の拡大に取り組んできた。
しかし、日中関係の悪化に伴い、日系企業である金盾特種の事業環境も厳しくなり、合弁パートナーである上海金盾消防安全設備と協議した結果、現地ローカル化を進めることが金盾特種の事業で望ましいと判断、金盾特種が増資した。これによってモリタの出資比率が30％と、議決権個数が過半数を下回り、金盾特種は持分法適用関連会社となっていた。さらに、モリタHDグループにとって重要性が低下したと判断、今期から持分法非適用の関連会社となっていた。
今回、金盾特種に共同出資している北京康鴻が、モリタに対して金盾特種への出資持分譲渡の申し入れがあった。モリタとしても、金盾特種は、設立以来損失が継続的に発生しており、将来の回復可能性は低いと判断したのに加え、中国におけるビジネス環境が変化していることも考慮、保有する株式を売却して中国事業から撤退することにした。
株式の売却価格は1米ドル。9月に譲渡する。
モリタHDは株式売却に伴って2015年9月中間決算で、約4億1300万円を特別損失に計上する。
