帝国データバンクは、昨年8月に続き2回目となる、トヨタ自動車グループの下請企業実態調査を実施、その結果を発表した。
調査は、自社データベースである企業概要ファイル「COSMOS2」（146万社収録）の中から、トヨタ自動車グループと直接、間接的に取引がある下請企業（一次下請先、二次下請先）を抽出し、その実態を分析した。
調査結果によると、トヨタ自動車グループ（主要子会社16社）の一次下請企業、二次下請企業の合計は、2015年8月時点で全国に3万1072社あることが判明した。そのうち5204社（構成比16.7％）がグループと直接取引する一次下請。2万5868社（同83.3％）が、それらの二次下請となっている。前回調査と比べ、合計で1757社増加している。
都道府県別では、トヨタ本体が拠点を置く「愛知県」が6305社（構成比20.3％）で最多。次いで、「東京都」が5575社（同17.9％）、「大阪府」が4065社（同13.1％）となった。大都市圏以外では9位の「岐阜県」、10位の「長野県」など、中部地方の県が上位にランクインしている。
業種別に見ると、一次下請では「自動車部分品製造」が229社（同4.4％）で最多。前回調査と比べて増加幅が大きかったのは、「電子部品製造」（増加率36.8％）となっている。二次下請では「産業用電気機器卸」が999社（構成比3.9％）で最多。増加幅が大きかったのは、「自動車車体整備」（増加率38.9％）だった。
また、トヨタ自動車グループの下請企業のうち、2013年度と2014年度の業績が2期連続で判明している2万6788社について業績動向を分析。2014年度決算が増収となった企業は1万5323社（構成比57.2％）、減収企業は7003社（同26.1％）、横ばいは4462社（同16.7％）。2013年度業績では、増収企業の構成比は40.7％にとどまっていたが、2014年度では大きく改善した。
