日米両政府は、国際宇宙ステーション（ISS）について新たな日米協力の枠組みについて合意し、2024年まで日本のISS運用延長への参加が決定した。
ISSは15カ国が2020年までの運用が決まっていた。今回、馳浩文部科学大臣、島尻安伊子宇宙政策特命担当大臣、岸田文雄外務大臣は、東京でキャロライン・ケネディ駐日米国大使との間で、日本がISSを2024年まで運用期間を延長することで合意した。
同時に、新たな日米協力の枠組みとして「日米オープン・プラットフォーム・パートナーシップ・プログラム（JP-US OP3）」を構築する文書を取り交わした。
プログラムでは、ISSで新たな日米協力を強化するものとして、ISS「きぼう」日本実験棟での実験設備・機器の相互活用、共同研究の促進や、ISS資源を活用したアジア太平洋地域の宇宙途上国との協力増進、宇宙ステーション補給機（HTV）・HTV-Xの運用器械の活用などでも合意した。
