気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年1月15日付
●ルノーに立ち入り調査、仏当局、排ガス不正関連、株一時20%下落（読売・2面）
●ガソリン11週連続下げ（読売・11面）
●車8社ベア3000円要求へ（読売・11面）
●ジャカルタ爆発IS声明、2人犠牲テロ実行犯5人死亡（朝日・1面）
●東証一時１万7000万円割れ、米株安・円高で反落（産経・1面）
●アウディ反転攻勢、新型投入、販売網整備（産経・10面）
●ニュース一言、マツダ・小飼社長（日経・15面）
●車のヘッドライト、自動点灯義務化を検討、国交省夕暮れ時の事故多発（日経・34面）
ひとくちコメント
仏自動車大手のルノーが仏当局の立ち入り調査を受けていたという。理由は独フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正問題に関連したもので、ルノーの労組が仏メディアを通じて当局の調査を受けたことを公表。欧州株式市場では、ルノーの株価が前日の終値に比べ一時、20％以上も値下がりしたそうだ。
きょうの朝日など各紙も取り上げているが、朝日によると、報道を受けてルノーが発表した声明では「立ち入り調査を受けたことは認めたものの、当局の調査では、VWが規制逃れのために搭載していた不正ソフトウェアは、ルノーの車では確認されていない」と伝えている。
当局などがルノー車25台を含む約100台について試験を進めており、このうち、昨年12月に11台（ルノー車は4台）の試験を行ったという。この関連で、当局からルノーの本社や技術センターなどの3か所の拠点で、立ち入り調査を受けたとみられる。
また、日経などによると、プジョーシトロエングループ（PSA）の株価も一時、前日比8％近く下げたが、PSAは「（調査を受けたが）何の問題もなかった」と説明したという。
VWの排ガス不正問題では、対象車を所有する欧州の顧客約6万人が、損害賠償を請求するために設立された財団に加わったことも伝えられている。収束のめどがつかないどころか、他メーカーへの飛び火も含めて年が明けてもキナ臭い情報が飛び交っている。
