東日本高速は2月25日、国内屈指の耐震性能と高い防災機能を備える「関東支社道路管制センター」を新しくスタートさせる。
管制センター（埼玉県さいたま市岩槻区）は、敷地内南側にあり現在稼働中の道路管理センターの横に新たに建設された。リニューアルではあるが、建物すべてがまったく新しく建て増しされた。1月21日、会見に臨んだ廣瀬博社長は、こう話した。
「建物は3階建て、延床面積約5700平方m。その上に6.8tのヘリコプターが着陸できる。私共の所有するヘリコプターは軽量なのですが、これは埼玉県のヘリコプターを想定していて、警察、消防いろいろな形で地域の防災関係で使っていただける」
関東支社は関東地域と長野県の高速道路1345kmを集中管理する。通常は事故や渋滞などの交通状況を把握し、円滑な交通と利用者への情報提供を主な仕事としているが、被災時には災害対策の拠点となり、高速道路復旧への司令塔としての役割が加わる。
同社の管制センターはこのほかに北海道（札幌市）、東北（仙台市）、新潟（新潟市）各支社にあるが、関東支社の新しい管制センターは他支社との管制機能のバックアップを可能とする監視制御システムを採用した。要となるセンターだけに対策は万全だ。
阪神淡路大震災や東日本大震災での教訓を活かした対策は念入りだ。国内最強の耐震基準による設計で、全国の高速道路管制センター初の耐震性能を有する。コンピューターが設置され、オペレーターが操作する管制室は、床免震構造と機器免震構造に守られ、首都直下地震（M7.3）でも業務継続を可能にした。
電力・飲料水などのライフライン機能を3日分、下水を5日分維持することができるのも、今までにない対策だ。今までの管制センターと比べて1.6m建物をかさ上げし浸水対策にも配慮した。
国内管制最大規模の5.5m×17mの大型ディスプレイが管制室の壁面を覆う。管制室は同社のパトロールカーとも連動して、その大型モニターには車両の車載カメラの映像やGPS情報をはじめ、事故、故障、障害物など1日260件に及ぶ道路事象を表示することができる。
利用者への情報提供も変わる。SA/PAの情報ターミナルには経由ごとの複数経路の所要時間を提供する。渋滞情報も「渋滞○km 30分」という文字渋滞情報のほかに、それが伸びる傾向にあるのか、縮小する傾向にあるのかという伸縮傾向を文字情報横に記号で表示、情報板やハイウェイラジオなどで提供する。
ETC2.0の本格稼働する将来は、ビックデータを活用した情報提供のあり方にも取り組む。
