国土交通省は、準中型免許制度の創設に備え、初任運転者に対する教育を強化するため、運転者に対する指導、監督の指針を見直す。
準中型免許制度が今年6月に創設され、2年以内に施行される予定。車両総重量が5トンから7.5トンの車両を運転できる年齢が18歳に引き下げられるとともに、事業者は対象となる運転者に対し必要な教育を実施する義務を負う。
この具体的な教育内容について、国交省がとりまとめる予定。「自動車運送事業における交通事故対策検討会」が、運転者に対する指導・監督の指針の見直しなど、必要な内容をとりまとめる。
