経済産業省と国土交通省は3月23日、自動走行ビジネス検討会などでの議論の結果を踏まえ、取りまとめた「今後の取組方針」を公表した。
両省は2015年2月に「自動走行ビジネス検討会」を設置し、日本が自動走行において競争力を確保し、世界の交通事故の削減等に貢献するために必要な取組を産学官で検討してきた。昨年6月に公表した「中間とりまとめ」では、自動走行の実現に向け、競争領域と協調領域を戦略的に切り分けて今後の取組方針を策定することや、協調領域の取組推進の基盤となる国際的なルールづくりに戦略的に対応する体制の整備などを基本的な方向として確認した。
今回発表した「今後の取組方針」では、自動走行ビジネスについて、より具体的な方針を策定。一般車両の自動走行については、加速・操舵・制動のうち複数の操作をシステムが行うレベル2の自動走行を2018年までに実現させるとした。トラックについては、夜間長距離輸送等において、後続車両無人の3台以上による隊列走行の実現を目指す。
そのほか、駐車場カメラと連携する自動バレーパーキングを2020年頃に実現させることや、専用空間におけるラストワンマイルの完全自動走行実現などを今後の取組方針とした。
また検討会では、日本が国際的なルールづくりをリードできるよう、基準と標準をつなぐ戦略的な検討を行う場を設置するほか、高度な自動走行の実現に向けて、学の担うべき役割や分野等について引き続き検討するとした。
