住友ゴム工業は、宮崎工場が都城市と「災害時における施設利用に関する協定」を締結したと発表した。
都城市が後方支援を目的とした協定を結ぶのは、今回が初。同社は協定に基づき、災害時に都城市が行う災害応急対策および支援活動において、グラウンドなど工場施設の提供や職員の派遣といった協力を行う。
宮崎県でも南海トラフ巨大地震の被害が懸念されており、内陸にある都城市が後方支援の中心的な役割を担うことになる。宮崎工場は都城ICの近くにあり支援拠点としての利便性が高いため、都城市から協力要請があり今回の協定締結に至った。
今回の協定について池田宜永都城市長は「官民一体での支援体制づくりのために、今回、住友ゴム工業と工場内施設の利用に関する協定を締結できたことは非常に心強い」とコメントしている。
