東京商工リサーチは、熊本地震の関連調査として、熊本県内に本社を構える企業数や従業員数、業種などを分析した。
熊本県内に本社を構える企業数は3万5173社、従業員数は33万0346名（判明分）で、全体の売上高合計は9兆3662億7100万円だった。
産業別構成は、サービス業他が1万1679社（構成比33.2％）で最多。次いで、建設業7429社（同21.1％）、小売業5059社（同14.3％）の3産業で約7割（同68.7％）を占めた。
製造業は2403社（同6.8％）にとどまるが、産業別売上高では1兆7893億7000万円でサービス業他に次いで2番目を占め、熊本県の基幹産業の一つとも言える。アイシン九州など輸送機メーカーのほか、半導体関連ではソニーセミコンダクタマニュファクチャリングなどがあり、最先端の技術を有する企業群が形成されている。
東日本大震災ではサプライチェーンが大きなダメージを受けて、深刻な部品不足に陥り、工場の稼働が停止した。熊本地震でも、工場が被害を受けなかった場合でもライフラインの寸断で、部品などが届かなくなり、工場の稼働が相次いで止まるケースが予想され、中小下請企業にも生産調整などの影響が考えられる。
