三菱自動車工業の益子修会長、相川哲郎社長らは5月11日、燃費データの不正問題について国土交通省に2回目の調査報告を行い、同省内で記者会見した。
このなかで、不正発覚後に初めて会見に出席した益子会長は、「（不正を）知らなかったからと責任を逃れることはできない」と、自らの責任問題に言及した。一方で、「経営の安定に道筋をつけていくのも責任」とし、当面は続投の意向を表明した。
三菱グループへの支援要請については「今、ただちに金銭的な支援は必要ないと考えている」と述べ、当面は資金面の手当は自力で行う方針を示した。
焦点の不正の究明では、相川社長が走行抵抗値の測定などの開発業務を委託していた、子会社の三菱自動車エンジニアリングの担当者が改ざんしていたことを明らかにした。三菱自の担当者の関与については引き続き調査中とした。
また、新たに自社で測定した問題の軽自動車の燃費は、認証値より5～15％悪いとの結果になっていると明らかにした。従来は5～10％程度としていた。正式な燃費の再測定は国交省が行っており、6月中に公表する予定。
