三菱自動車工業の益子修会長と相川哲郎社長らは5月18日、燃費データの改ざん問題について国土交通省に3回目の調査報告を行い、同省内で記者会見した。
このなかで相川社長は「燃費目標達成業務を子会社に丸投げの状態で、（開発担当部署が）業務責任を果たしていなかった」と述べ、問題となっている軽自動車『eKワゴン』などの不正原因の調査結果を示した。直接のデータ改ざんは、5月11日の記者会見で、車両の測定業務などを受託していた子会社「三菱自動車エンジニアリング」の担当者が行ったことを明らかにしている。
軽自動車以外の国内販売9車種についての調査では、『RVR』や『アウトランダーPHEV』などほとんどで正規の走行試験を行わず、机上計算によるデータ算出などが行われていたことを公表した。
ただ、これらのモデルについては、国が認定した燃費性能値とのかい離が小さいことから「販売停止の必要はないと判断している」（中尾龍吾副社長）と説明した。会見の冒頭、相川社長と中尾副社長が6月の株主総会日に責任をとって辞任することを表明している。
