日本自動車工業会の西川廣人会長（日産自動車CCO兼副会長）は5月19日の就任記者会見で、自動車関係諸税の軽減への取り組みについて「2016年度から17年度にかけては大きな節目になる。議論を活発にして最大限努力したい」と表明した。
自動車税制は、延長が重ねられてきた「エコカー減税」が16年度で終了する予定。また、2017年度から消費税率が計画に沿って引き上げられれば、自動車取得税は廃止される段取りになっている。
こうしたことから、西川会長は「17年度（の軽減措置）に向け、今年後半の議論が大変大切になる」とし、自動車業界として政府などへの働きかけを強めて行く方針を示した。19日に退任した池史彦前会長も、今年を自動車税制改革の「天王山」と指摘し、活動の強化を訴えてきた。
