東京商工リサーチは、軽自動車の燃費データの測定に関し、国が定める規定と異なる方法で燃費を測定していたことを公表したスズキのグループ取引状況を調査した。
4月20日には、三菱自動車が、軽自動車の型式認証取得で国土交通省に提出した燃費試験データを改ざんしたことを公表。スズキでも発覚して燃費測定制度に対する信頼は大きく低下しており、自動車販売や生産面で大きな影響が出かねない。
調査結果によると、スズキグループと取引がある1次仕入先は1154社、総従業員数が54万7678人だった。産業別では、部品メーカーなど製造業が647社で全体の56.0％を占めて最多。次いで、卸売業が212社、サービス業他が99社、運輸業が76社の順だった。
1次販売先は2666社で、ディーラーや車両販売店などの小売業が1859社と最も多く、次いで、車両リースや整備業などサービス業他が470社だった。
スズキグループの1次仕入先1154社の業種別では、自動車部分品・附属品製造業が180社で最多。一般貨物自動車運送業の39社、金属用金型・部分品・付属品製造業の34社、自動車部分品・付属部品卸売業の33社と続く。
1次販売先は、二輪自動車小売業が993社で最多。以下、自動車（新車）小売業584社、自動車一般整備業の336社、中古自動車小売業98社と続く。
東京商工リサーチでは、四輪車と二輪車では燃費の測定方法は異なるが、今回の公表によるブランドイメージの低下が二輪にまで波及した場合、二輪自動車小売店にも影響がおよぶ可能性があると指摘する。
スズキと同グループ各社の1次仕入先1154社を資本金別でみると、「1000万円以上5000万円未満」が547社と、全体の約半分を占めた。1次販売先2666社は、個人経営の二輪販売店が多いため「その他」の907社が最も多かった。次いで、「1000万円以上5000万円未満」が744社。
スズキグループの1次仕入先を地区別でみると、最多は中部の732社だった。次いで関東の248社で、この2地区で8割を占めた。都道府県別では、生産拠点のある静岡県が506社で最多。2番目に多い愛知県の199社と2倍以上の差があり、スズキグループは静岡県経済に大きな影響力を持っている。
スズキグループ、三菱自グループの重複取引先は、1次仕入先では167社だった。産業別では、製造業が123社で最も多く、次いで卸売業の29社。2次仕入先では、1711社が重複している。産業別では、製造業の995社が最も多く、卸売業の547社と続く。
