帝国データバンクは、今年8～9月に開催されるリオ五輪と、2020年開催の東京五輪に対する企業の意識調査を実施してその結果をまとめた。
調査結果によると、企業の33.3％がリオ五輪に「関心がある」、52.6％が「関心はない」と回答した。これに対して東京五輪では、企業の66.9％が「関心がある」と回答した。
特に「大企業」ほど、五輪に対する関心度は高く、「小規模企業」を10ポイント以上上回った。リオ・東京五輪双方に「関心がある」企業は全体の32.8％にとどまった。
自社の企業活動に「プラスの影響」があると回答した企業は、リオ五輪では3.2％、東京五輪が34.9％だった。ただ、プラスの影響とする企業も規模・業界・地域・従業員数による差は大きく、企業の属性で五輪から受ける恩恵は大きく異なる。
リオ五輪関連で自社の売り上げが「増加」するとした企業は2.5％と僅かで「減少」は0.8％。リオ五輪関連で企業の売り上げは平均0.07％増加すると試算した。
東京五輪では、売り上げが「増加」するとした企業は32.4％、「減少」が3.3％だった。東京五輪で企業の売り上げは平均1.84％増加との試算結果となった。
期待する商品・サービスの有無では、リオ五輪関連で「ある」は1.5％、「ない」が81.4％と圧倒的。リオ五輪関連では自社商品・サービスへの期待が低い。
東京五輪関連では、「ある」が14.7％となり、7社に1社で期待している。ただ、6割超の企業は五輪関連需要を慎重にみている。
