ホンダの国内事業担当である日本本部長に4月に就任した寺谷公良執行役員は、2016年度の販売が堅調にスタートしたとし、「年度計画をミニマムラインとしてやっていきたい」と、上乗せ達成にも意欲を示した。
6月20日に報道各社の共同取材に応じた。ホンダは16年度の国内四輪販売計画（登録・届け出ベース）を、68万5000台（前年度比3％減）と策定している。当初は横ばいの70万台とする方針だったが、熊本製作所（同県大津町）の地震被災により、一部商用車の生産に影響が及んで見直した。
寺谷氏は「4月、5月と計画を達成し、受注もほぼ計画どおりに来ている」と、堅調な出足に手応えを示した。16年度の全体需要については、消費税増税の延期を受け「社内の数字として485万台（同2％減）」を見込んでいるとした。
一方、軽自動車などでの他社の燃費データ不正問題の国内販売への影響については、「一過性のものであり、市場への大きな影響はないのでは」との見方を示した。また、同社の軽自動車販売への影響については「現時点では他社さんからお客様が流れてきているとかの実感はない」と述べた。
