住友理工は、米国の自動車ディーラーやユーザーが自動車部品の価格カルテルで被害を受けたとして損害賠償を求める集団提訴で和解金1500万ドル（約15億9000万円）を支払うことで和解することで合意した。
同社と米国法人は、自動車ディーラーやユーザーから2013年に米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所に自動車部品の競争法違反行為によって被害を受けたとして損害賠償を求められていた。
同社は原告と裁判で争われた場合、その長期化に伴う訴訟関連費用の増大や経営に与える影響などを総合的に勘案した結果、原告との間で和解することにしたとしている。
和解による業績への影響は軽微としている。
