16年度の第二次補正予算が24日夕方、閣議決定された。自動車関連では、貨物・旅客に対する支援が中心だ。
トラック事業者に対しては、生産性向上促進事業として4億円が計上された。貨物室後部に搭載するテールリフトなど、荷役作業効率化のための装置を導入した場合の支援を行う。
また、バス事業者向けに衝突軽減ブレーキなどASV（先進安全自動車）の導入を支援する。軽井沢スキーバス事故後の安全対策として考えられた。この事業では貸切バス事業者の安全情報を一元的に管理して、バス利用者に提供するシステムも整備する。事業費総額は4億6700万円。自動車償責任保険の運用益で構成する自動車安全特別会計に、国費2億4800万円を投入して、事業費総額を確保した。
貨物・旅客双方の事業者向けに始まったETC2.0利用促進策も延長が決まった。高速道路料金の大口・多頻度割引率を最大40％から50％に引き上げて2.0利用のユーザーメリットを出しているが、この措置を18年3月末日まで延長する。国費105億円。事業用車両への2.0施策は、具体的にユーザーメリットが示され、車載器が足りなくなるほどの注目を得ている。
直接自動車関連ではないが、訪日外国人観光に、バス旅行でフェリーの活用を促進するための「インバウンドの活用によるフェリー産業の活性化推進事業」にも7800万円が付いた。九州地方を想定、貸切バスとフェリーを組み合わせた旅行を企画。旅行者に対するアンケートなどを通じて課題を洗い出し、全国展開へとつなげる予定だ。
国土技術政策総合研究所に、ガードレールなどの防護柵の評価を行うために必要な施設改良費として国費4億9000万円。
道路の無電柱化の推進と交通安全対策として国費186億5700万円も確保された。無電柱化は道路の防災性向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の確保や観光振興の観点から推進する。交通安全対策は、歩道整備や交差点改良などを実施する。
このほか道路の防災、老朽化対策の推進で国費396億3400万円。東日本大震災の復興、熊本地震からの復旧・復興の道路補正予算は別にある。
うち国費は1兆2257億円、財政投融資（リニア中央新幹線や整備新幹線向けの借金）などが上乗せされて、二次補正予算の国土交通省関連は事業費総額1兆8368億8700万円となった。
