「燃料代の差額と自動車関連諸税の増額分について損害賠償金を支払う。新しい燃届出燃費でエコカー減税の減税率が下がり、納付済みの税額が増加する場合には、その差額分を責任をもって負担する」
三菱自動車の益子修会長は30日、同本社で会見を開き、軽自動車4車種と同じ賠償を繰り返した。国土交通省は、同社の現行販売車9車種について実施した検証で、『アウトランダー』（ガソリン車）を除く8車種で、同省への届出値と実際の燃費値にかい離があると指摘。同日、同社が新しい燃費値を申請し、燃費不正によるかい離が決着したためだ。
賠償金はかい離幅に応じて、1台あたり3万～10万円。『RVR』（14年4月販売）の10万円を筆頭に、『アウトランダーPHEV』、『i-MiEV』（Xグレード）、『ミニキャブMiEVトラック』の3万円まで、支払いはエンジン車以外にも及ぶ。7車種7万6474台が対象となる。
かい離を指摘されたのは8車種だが、『ミニキャブMiEVバン』の1車種は賠償対象には含まれていない。変更を要する新しい届出値は電気の消費率を示す交流電力量消費率だけで、賠償金の算出根拠となる航続距離に変わりがないとして、支払い対象からは外された。
エンジン車については、燃費値修正による差額分を、電気自動車については1回あたりの充電で走行可能な航続距離を基本に算出した。「実際の電気代で換算すると、電気自動車は非常に小さな金額になるので、3万円で統一させていただいた」（益子氏）。
新燃費値を届出した車両については、準備が整うまで販売を一時中止するが、販売停止に伴う生産への影響は「国内の台数は多くないので生産調整をすることではない。雇用にも変化はない」（益子氏）ことを強調した。
1台あたりの賠償額と対象車種（車種名 発売日 対象台数）は下記のとおり
▽10万円
RVR 14年4月25日 10万円 4035台
▽6万円
デリカD:5 2WDガソリン車 11年12月22日 1万1139台
デリカD:5 4WDガソリン車 12年7月19日 9120台
デリカD:5 4WDクリーンディーゼル車 13年1月11日 3万1817台
ミラージュ 16年1月14日 4633台
パジェロ（ガソリン車） 12年10月10日 1371台
▽3万円
アウトランダーPHEV 15年7月9日 1万2101台
i-MiEV（Xグレード） 13年11月14日 1228台
ミニキャブ・ミーブ トラック 13年1月17日 1030台
