宅急便の配達を行う「ヤマト運輸」や、引越しや身の回りサービスを行う「ヤマトホームコンビニエンス」のドライバーが、それぞれの仕事中に高齢者らを“ながら見守り”する取組みを始め、東京都と協定を結んだ。
「都内でも4人に1人が高齢者になりつつある中で、宅配、新聞配達、スーパーなど高齢者と接するさまざま事業者にも見守りをお願いし、高齢者を支える地域づくりをしたいと考えた」（東京都福祉保健局在宅支援課）
小池百合子東京都知事と、グループを代表してヤマトホールディングスの丹澤秀夫常務執行役員が締結式に臨んだ。東京都が高齢者の見守りをテーマとする宅配事業者と締結する初めてのケースだ。
今後、地域に根差したドライバーの強みを生かして日頃から高齢者らにあいさつをすることで絆を深め、高齢者の異変に気付いた場合に、警察や消防など関係する行政機関に連絡するなどの支援を行う。
見守りは、高齢者の転倒に遭遇した場合などに限らない。同課の説明によると、例えば、高齢者が同じ商品の注文を大量に繰り返すなどの配達を見かけた場合に、手助けを必要としていないかなどを問いかけ、相談のできる窓口、地域包括センターなどを紹介することも期待しているという。
自治体が見守りを要望する区域を住所で選定しており、その内容が同社と共有される。協定の締結は、こうした企業による地域支援をやりやすくする。
また、今回の締結では高齢者を支える同課だけでなく、東京都治安対策本部が推進する交通事故防止や特殊詐欺防止など防犯を中心とした協定も締結した。
