日本自動車工業会の西川廣人会長は9月15日に記者会見し、同日行った世耕弘成経済産業大臣ら同省幹部との懇談会で「取引先との適正取引に関する自主行動計画の策定を要請された」と明らかにした。
これを受け西川会長は「年内に計画の大筋をまとめる」との方針を表明した。部品サプライヤーなど下請け企業と発注企業の取引適正化は、経産省の重要な行政施策であり、裾野の広い自動車産業に行動計画を求めた。
西川会長は「自動車は大変広範な産業で成り立っている。基幹産業として適正取引は当たり前のベース」との認識を示した。そのうえで、取引先との関係では「合理的なルールに基づいた原価低減なくして競争力は上がらない」と指摘、双方の良好な取引関係が自動車産業の競争力強化につながっているとの考えを強調した。
さらに西川会長は、1次の取引先が多い日本自動車部品工業会と行ってきた新技術の紹介セミナーや商談会などについて、「サプライチェーンのもう少し先まで、広く参加いただくよう取り組みたい」とし、いわゆる2次、3次下請け企業との接点も増やしていく意向を示した。
