フランスの自動車大手、ルノーは9月30日、フランスで開催中のパリモーターショー16において、イラン合弁工場を設立することで合意した、と発表した。
ルノーは2003年から、イランのサーイパー社とホドロ社のイラン2大自動車メーカーと合弁で、イランでの現地生産を行ってきた。累計生産台数は、ほぼ50万台。しかし2012年、イランに対する経済制裁が発動。ルノーは、イラン国内での事業継続が、困難になった。
その後、イランに対する経済制裁が、2016年1月中旬に解除。これを受けてルノーは1月末、イラン市場への復帰を発表していた。
今回ルノーは、パリモーターショー16において、イラン合弁工場での合意を発表。ルノーは、イラン政府の産業鉱山貿易省の傘下で、イランの産業開発を進めるイラン開発革新公社（IDRO）との間で、合弁工場を設立。イランで年間15万台の自動車生産を行う。
ルノーのカルロス・ゴーン会長兼CEOは、「2020年までに200万台への拡大を目指すイラン自動車市場には、潜在能力がある。今回の合意は、ルノーのイランにおける戦略的選択」と述べている。
