第39回国際民間航空機関（ICAO）総会で、航空機の二酸化炭素排出量を規制する温室効果ガス排出削減制度（GMBM）で合意した。
総会では、GMBMについて協議し、最終的にその内容を定めた決議が全会一致で採択された。
新制度では、2021年以降、自主的な参加国で国際線を運航する航空機を対象に、排出権購入による温室効果ガス排出削減が開始される。2027年以降は、一定以下の排出量の国を除いて参加が義務付けられる。
自発的参加を表明している国は、日本を含め64カ国で、全輸送量（有償トン・キロ）の約84％を占めている。今後、ICAOにおける制度の詳細な検討に対応し、国土交通省として制度の運用開始に向け、必要な取り組みを進める。
総会の理事国選挙では、日本が第1カテゴリー理事国に選出された。日本は1956年以降、連続して理事国に選出されている。
また、各国における航空安全プログラムの導入や地域における安全情報共有を促進することを内容とする世界航空安全計画（GASP）について、目標を着実に達成するため、安全ロードマップを追加する改訂が承認。より高いレベルの航空保安を世界的に実現するため、世界航空保安計画（GASeP）を策定することで合意した。
航空交通の高度化を進め、将来の航空交通量の増大に適切に対応するためのロードマップである、世界航空交通計画（GANP）について、世界規模で相互運用性や安全性を確保するため、導入が必要な施策を明らかにすることの内容が盛り込まれた航空安全・保安、航空管制に関する世界計画の改訂が承認された。
