10月に株式を上場したJR九州と日本の外務省は11月7日、JR九州が世界貿易機関（WTO）政府調達協定の対象から除外されたと発表した。
現在のJR旅客6社とJR貨物は1987年、国鉄の分割民営化に伴い発足。当初は日本国有鉄道清算事業団（現在の鉄道建設・運輸施設整備支援機構）が全ての株式を保有する特殊会社だったが、本州の3社は株式の上場を順次実施して完全な民営化が図られ、2014年にWTO政府調達協定の対象から除外された。
外務省の発表などによると、JR九州は今年4月、上場に向け「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（JR会社法）」の適用除外となった。これを受け日本政府はWTO政府調達協定の適用対象からJR九州を除外するための修正通報を行い、11月6日付で効力が発生した。
JR九州は政府機関に準じた国際入札の実施を義務づけられてきたが、協定の対象から外れたことで資材調達の自由度が高まることになった。JR九州は「透明で内外無差別な調達を行い、鉄道事業のさらなる成長と進化を通じた地域の元気づくりに努めてまいります」とのコメントを発表した。
