トヨタ自動車は去る11月1日、メディア関係者向けに「トヨタのConnected戦略」と題した説明会を開催した。語るのはトヨタ自動車 コネクティッドカンパニーPresident（プレジデント）の友山茂樹専務役員。
この説明会は言わば、きたる自動運転・カーシェアリング時代に向けて、トヨタ自身の自動車メーカーからモビリティサービス企業への変化すら踏まえた、この先5年10年のトヨタの戦略プレゼンテーションであった。
トヨタがこれまで進めてきたこと、発表してきたことを整理すると、その戦略が明確になった。2020年までに、日米ほぼすべての乗用車に通信機「DCM（データ・コミュニケーション・モジュール）」を標準搭載し、クルマをデータ端末化すること。その一方で、集まったデータを管理・分析するクラウド「トヨタスマートセンター」を整備すること。そしてそのデータ端末化されたクルマとクラウドに対して、外部の事業者・サービサーがアクセスし、新しい価値・サービスを創出するための様々なインターフェイス、API群である「モビリティサービス・プラットフォーム」を構築すること。
クルマと個人との関係が“所有”から“利用”へとシフトしようとするなか、トヨタのIoT戦略の舵取りを任された友山専務役員は何を語るのか。プレゼンテーションの直後に話を聞いた。
