気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年11月18日付
●日米同盟重要性訴え、首相トランプ氏と会談へ（読売・1面）
●自動車、北米の関税注視、トランプ氏暫定見直し公約、メキシコの生産拠点痛手も（読売・10面）
●EV参入へ4人の特命班、トヨタ、社内ベンチャー設立（読売・10面）
●マツダ北米にディーゼル車、19年までにEVも読売・10面）
●LA自動車ショー日本メーカーSUVで攻勢（産経・12面）
●流行語大賞30語ノミネート、PPAPポケモンGO（産経・24面）
●免許返納でバス券1万円、青森・八戸、70歳以上毎年交付（東京・3面）
●新小型機、10機調達、ピーチ、エアバスから（日経・11面）
●レンタカーで「アイコス」体験オリックスレンタカー（日経・13面）
●想定レート1ドル101円90銭、主要180社、自動車など20社4000億円、下期の営業益押し上げ（日経・15面）
ひとくちコメント
排ガスなど世界的に一段と強化される環境規制に対応するため、マツダもクリーンディーゼル車ばかりでなく電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）にも本格参入するという。
同社の小飼雅道社長が、一部の大手メディアとの共同インタビューで明らかにしたそうで、日経は11月17日夕刊で「マツダ、北米にEV、PHVも投入、トヨタと開発検討」と報じたほか、きょうの各紙も朝日が「マツダ、EV販売2019年、トヨタ協力米国内で」との見出しで経済面のトップ記事。東京も「電気自動車19年販売へ、各国の環境規制に対応」などと、大きく取り上げている。
記事によると、EVは2019年までに北米で本格的に販売を開始。PHVについても21年から導入する方針という。業務提携するトヨタ自動車と協力し、EVなど電動化技術の開発を進めるそうだ。マツダは現在、小型車の『デミオ』をベースにしたEVの走行実験を国内で行っているが、19年に投入するEVは「マツダらしさを出したい」（小飼社長）と説明したそうだ。
もっとも、マツダが得意とするディーゼル車の販売についても強化。17年後半からは、全面改良するSUVの『CX-5』を初めて北米市場にも投入する方針。
この先自動車各社は強まる環境規制にどう対応するかが決め手になる。ディーゼル車にこだわるマツダも、一本足打法では勝ち残れないと判断したとみられる。
