米国のトランプ次期大統領が、メキシコで生産を計画している自動車メーカーに対して、米国への輸入車に関税を課すとTwitterで発言。この件に関して、米国ビッグ3の一角、FCA USが対応策を打ち出した。
これは1月8日、FCA USが明らかにしたもの。同社は、「米国内の工場への10億ドルの投資と、2000名の新規雇用を行う」と発表している。
FCA USが投資するのは、米国ミシガン州のウォーレン工場と、オハイオ州のトレド工場。工場の設備を改修し、生産能力を引き上げる。
このうち、オハイオ州のトレド工場には、現在メキシコ工場で生産しているラムブランドのピックアップトラックの生産を移管する計画。トランプ次期大統領の批判をかわす狙いがあると見られる。
FCA USのセルジオ・マルキオンネCEOは、「今回の生産再編は、いくつかのセグメントにおける我々の力を強化するもの」と述べている。
