国土交通省は、2016年度の「モーダルシフト等推進事業費補助金」の2次公募の応募案件について、計画策定経費補助13案件、運行経費補助5案件を認定・交付決定した。
国交省では、物流分野における労働力不足への対応や環境負荷の低減を推進するため、昨年10月に施行された改正物流総合効率化法に基づき、トラック輸送から鉄道、海運へのモーダルシフトや共同輸配送の取り組みを進めている。
同法に基づく総合効率化計画策定やモーダルシフトの取り組みを支援する「モーダルシフト等推進事業費補助金」で2次募集を実施し、合計18件を認定・交付決定した。
今回決定したのは、モーダルシフトが北陸地域への飲料輸送のモーダルシフトなど、12件、共同輸配送が大阪市内での食料品の共同輸配送など3件、輸送効率化が荷主事業所内へのセンター開設による集配車両の走行距離削減など3件。
運行経費補助が5件、計画策定経費補助が13件で、18件合計の交付決定額は24億4600万円。
