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現地時間1月20日付でアメリカ合衆国第45代大統領に就任したドナルド・トランプ大統領。同大統領より提案される関税がビデオゲームに影響を与えるかもしれない、と海外メディアより報じられています。
Polygonが情報源から得たところによると、E3の主催などで知られる米団体エンターテインメントソフトウェア協会（Entertainment Software Association）は、貿易関税を展開させる可能性があるトランプ大統領に対処するため、計画を策定中とのこと。
トランプ大統領は、かねてより米国内で自社製品を製造していない事業に輸入税を課す場合がある、と示唆していますが、多くのゲーム機は米国内で生産されていません。そのため、関税が全面的に課されると、ニンテンドースイッチを始め、アメリカに輸入されるゲーム機のコストに影響を与える可能性があると指摘されています。
2016年から国内外のメディアで報じられてきたように、トランプ大統領は就任前から5％から10％の関税をかけると明らかにしていますが、VG247は主要な3つのコンソールが中国で生産されていると伝えています。
Polygonは、ESAに対してコメントを求めるとともに、関税に反対しているか、についても聞いたそうですが、「我々は問題を検討しており、まもなく詳細情報を提供できる」と広報担当者が語ったとのことです。
