高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用の合計は975.0万円で、前年調査の899.4万円と比べて75.6万円増加していることが、日本政策金融公庫（日本公庫）が1月30日に発表した調査結果より明らかになった。
教育費負担の実態調査は、25歳以上64歳以下の男女かつ高校生以上の子どもを持つ保護者を対象にインターネットによるアンケート調査を実施し、各都道府県100人・計4,700人の有効回答を得た。
子ども1人あたりの入学費用は、高校が43.3万円、高専・専修・各種学校が62.5万円、短大が80.4万円、大学が98.0万円。私立大学の入学費用は、理系が120.1万円、文系が95.9万円、国公立大学の入学費用は79.7万円であった。
高校入学から大学卒業までに必要な入学費用と在学費用の合計は975.0万円で、前年調査の899.4万円と比べて75.6万円増加した。高校卒業後の入学先別にみると、私立大学は文系で962.5万円、理系で1,147.1万円、国公立大学では752.3万円となった。
世帯年収に占める在学費用（子ども全員にかかる費用の合計）の割合は、平均16.1％。分布状況をみると、負担割合「10％以上20％未満」が35.0％ともっとも多い。年収階層別にみると、年収が低い世帯ほど在学費用の負担は重くなる。特に「200万円以上400万円未満」の層では平均負担割合が36.6％となり、年収の3分の1以上を占める。
教育費の捻出方法は、「教育費以外の支出を削っている（節約）」が28.2％ともっとも多く、「預貯金や保険などを取り崩している」22.1％、「子どもがアルバイトをしている」19.6％、「奨学金を受けている」17.7％などが続いた。前年と比べて「預貯金や保険などを取り崩している」が5.8％減少、「奨学金を受けている」が4.3％減少した。この結果、「子どもがアルバイトをしている」が「奨学金を受けている」よりも上位となった。
