気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年2月2日付
●トランプ氏円安批判、米に金融政策説明へ、首相、首脳会談で反論（読売・1面）
●東芝、WH株売却検討、米原発子会社、保有割合5割強に（朝日・1面）
●マツダに「トランプの壁」高い輸出比率、北米戦略に暗雲（朝日・8面）
●6代目ワゴンR安全機能を強化、4年半ぶり全面改良（朝日・11面）
●検索結果削除に厳格条件、最高裁、初の判断基準（東京・1面）
●フォードがドル高是正要求、日本締め出し、競争力強化狙う（東京・7面）
●プレミアムフライデー、午後3時退社、三菱自が導入（日経・13面）
●新車販売1月4.9%増、軽は2か月ぶり減（日経・14面）
●インドの車部品ジェイテクトが子会社化（日経・14面）
●運賃上乗せ燃料高で復活、10か月ぶり、航空券購入、駆け込みは限定的（日経・15面）
●三菱自4年ぶりマツダを逆転、時価総額、株価は一時14％高（日経・17面）
ひとくちコメント
海外旅行などで航空券を購入する際に再び負担が重く感じた人も少なくないだろう。国際線の航空運賃に応じて上乗せされる燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）が、2月1日から2016年4月以来10カ月ぶりに復活したからだ。
復活した理由は、最近の円安基調で燃料価格が上がったためだが、燃油サーチャージは、燃料価格の急激な変動を調整する特別な措置で2か月ごとに見直しされるもの。直近2か月間の燃油市況の平均価格と期間中の為替レートの平均に基づき決まるものだが、1バレル当たり6000円未満なら上乗せは「ゼロ」となる。
17年1月までに発券された分は、直近の16年8～9月の燃油価格の平均が基準よりも下回ったため上乗せされなかった。
ところが、 JAL（日本航空）とANA（全日本空輸）が燃油サーチャージの上乗せを発表したのは昨年12月。適用期間は年2月1日から3月31日の発券分で、上乗せ額は北米や欧州で片道3500円、ハワイなどで2000円など。
ただ、きょうの日経によると「以前よりも割安とあって、1月までに航空券を購入する駆け込みは限定的だった」と伝えている。4月以降については円安と燃料価格の上昇が続ければ上乗せされる可能性は大きい。だが、日本の円安誘導を批判するトランプ米大統領の発言によっては為替の乱高下も予想されるだけに見通せない面もある。
