トヨタ自動車が意思決定の迅速化を狙いに製品開発から生産までを一貫して責任を負うカンパニー制を導入してから10か月が経過した。『ヴィッツ』や『アクア』などの主力小型車を手がける「Toyota Compact Car Company（トヨタ・コンパクト・カー・カンパニー）」は、トヨタにとっての大黒柱でもある。年内に発売予定の次世代タクシーも抱え、同カンパニーが世に与えるインパクトは決して小さくない。
大規模マイナーチェンジを果たしたヴィッツの発表に合わせ、同カンパニーのプレジデントを務める宮内一公専務役員に、トヨタのコンパクトカーの今、そして“ミライ”を訊いた。
Toyota Compact Car Companyの役割とは
----：カンパニーの導入から10か月が経過して、仕事の仕方はどう変わりましたか
宮内プレジデント（以下：敬称略）：例えば何か問題が発生すると、以前なら「その問題はそこの領域の問題だ」みたいなとらえ方をして、自分の領域は守るという力が働いて、もともとの対策を決めるまでに時間がかかっていた。
だが今は何か問題が起これば、各部長のところに情報が広がるので、みんなが集まって一緒になって対策を考える。設計変更をやるとなった時には、生産のメンバーも含めてコミュニケーションしているので、問題解決のリードタイムが今は短くなっている。
----：先進技術開発カンパニーやパワートレーンカンパニーとの連携もやりやすくなっているのでしょうか
宮内：我々は小さなカンパニーだが、先進技術開発カンパニーやパワートレーンカンパニーは大きな組織。そこは多分、ずうずうしく提案していかないと、反対にカンパニー間の溝ができると思っている。プレジデント同士では色々なところで会って、声を掛け合っている。
----：例えば新しい先進技術がいくつかあれば、「うちでは次はこれを使いたい」というような形で働きかけていくということでしょうか
宮内：これまでのトヨタの価値観でいくと、レクサスから順番に最新の技術が入っていって、小さいクルマは順番が来るまで待つという状況だった。しかしカンパニー制に変わってからは、僕らはコンパクトカー市場のお客様を背負っているので、先進技術開発カンパニーの伊勢清貴プレジデントには『早くうちでも使わせてくれ』と働きかけることを積極的にやっている。急に変わるわけではないが、実際に色々と許可をもらったものもある。少しでも商品のレベルを上げていく形にしていきたい。
----：コンパクト・カー・カンパニーにだけ「トヨタ」を冠している理由は
宮内：我々は日野ブランド、ダイハツブランドを含めてグローバルで1000万台になっている。このうちコンパクト・カー・カンパニーの中ではダイハツブランドをリスペクトしないといけないと思い、わざわざトヨタの名前を冠した。2016年1月のダイハツ完全子会社化を発表した際に豊田章男社長から『ダイハツブランドを大切にする』というメッセージもあったので、そういう意味で、トヨタの名を我々は付けた。
----：コンパクト・カー・カンパニーがグローバルで販売している台数のうちの46％は新興国ということですが、2017年1月にトヨタとダイハツが共同で新興国小型車カンパニーを新たに発足しました。役割分担や連携はどうなりますか
宮内：新興国の中でBプラットフォームより小さいサイズのクルマをファーストカーとして購入される層が広がっているが、そこに我々の商品が無い。一方、ダイハツとトヨタ協業で成功した例としてインドネシアでやった『アバンザ』があり、そういったエリアを広げていこうというのがある。我々が今戦っているBセグメントよりも小さいサイズ、AセグメントやBセグメント・ローのところを両社が協力してやっていこうという形になっている。
----：カンパニー同士で切磋琢磨するということですか
宮内：その通り。やはり危機感が麻痺してくるのが一番の問題。良い意味での競争のエリアを造って頂いた、ということだと思う。
