国土交通省は、高齢者の移動手段を確保する一環として、過疎地域でのタクシーサービスを維持するための規制を緩和する。
具体的には、営業所当たり原則5台となっている、タクシーの最低車両台数を維持することが困難な地域で、隣接区域内のタクシー事業者がカバーできるよう営業区域を統合し、事業者が運送可能な地域を拡大する。
合併前の旧町村単位など、営業区域内の一部地域に限って最低車両数を緩和する。また、営業区域内の公共交通空白地域で、自治体と連携して自家用有償旅客運送の導入について、地域の実情に応じて検討を促す。
また、過疎地での運行管理の合理化を支援するため、ICTを活用した点呼の導入を認めるなどの施策を2017年度中に実施する。
