ホンダの倉石誠司副社長は8月1日に都内で開いた決算会見で、車両の電動化に向けた方針や事業計画を各国政府や海外メーカーが相次いで打ち出していることについて「電動化が加速しているのは感じるが、我々の戦略に変わりがない」との考えを示した。
倉石副社長は「間違いなくディーゼルの不正の問題もあって、ヨーロッパメーカーもかなり電動化に振ってきていることもあり、電動化が加速しているというのは我々も感じている」と述べた。
また「我々も遅れることなくやらなくてはいけないという危機感としてある。秋の（東京）モーターショーで、まず我々としての方向性やクルマを見せることも考えている。やはり各国の状況をみながら、今後さらなる進化を進めていく」とも話した。
その一方で「すでにアナウンスしているように、2030年に我々の販売の3分の2を電動化していきたいという戦略は変わっていない。今後はやはり2モーターHEV（ハイブリッド車）が主力モデルになって、HEVとPHEV（プラグインハイブリッド車）で2030年に50％以上の割合にもっていき、EV（電気自動車）、FCV（燃料電池車）も含めて3分の2を目指していきたいと思っている」と従来の方針を改めて示した。
ただホンダが以前から注力しているHEVは、アメリカの州政府や中国政府が電動車両の対象外としており、他の電動車両に比べて競争力が劣る懸念がでている。この懸念に対して倉石副社長は「やはり競争力という意味では、今後も台数を上げることでコストを下げていき、お客様の求めやすい価格にすることが一番の競争力であると思うし、性能については我々としても十分自信があるので、性能の進化にはトップランナーとして頑張っていきたい」と語った。
さらに「EVでは、中国もかなり苦労している。国が方針を示してもEVを使っているのはほとんどタクシーや公共機関。その理由は日本よりも1日の走行距離が長いし、充電するインフラを造っても台数が違うので、すべてのお客様に対応することができるかというと、そうではないと我々は思っている」と指摘。
その上で「それぞれの形態に対してどう対応していくかというのが非常に重要。ガソリンエンジンがなくなるのかというと、そうではないし、アジアや南半球でいうとガソリンエンジン、もしくはHEVの方がニーズが高いと思う。その辺は良く見極めて、あまり振り回されるつもりはない」と明言した。
