東京商工リサーチが発表した2018年2月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比10.3％減の617件となった。
倒産件数は2か月ぶりのマイナスで、2月としては1990年（448件）以来の低水準にとどまった。しかし都道府県別では、前年同月比増加が22府県、減少が21都道府県になり、6か月連続で「増加」が「減少」を上回った。
負債総額は同22.3％減の899億7900万円の大幅減で2か月連続のマイナス。負債10億円以上の大型倒産が12件（前年同月24件）と半減した一方で、負債1億円未満が462件（構成比74.8％）と全体の7割を占め、小規模な企業倒産を中心に推移した。このため、平均負債は2月としては過去20年間で最少の1億4500万円（前年同月比13.6％減）にとどまった。
産業別倒産件数は、10産業のうち9産業で前年同月を下回った。唯一、前年同月を上回った小売業は89件（前年同月比2.2％増）で3か月連続で前年同月を上回った。一方、不動産業は27件（同6.8％減）で7か月連続の減少、建設業が102件（同25.0％減）で3か月連続で前年同月を下回った。さらに、サービス業他は184件（同0.5％減）で1年ぶりに前年同月を下回った。また、金融・保険業は1件（前年同月9件）で4か月ぶり、卸売業89件（前年同月比13.5％減）、運輸業19件（同24.0％減）、農・林・漁・鉱業2件（前年同月4件）がそれぞれ3か月ぶりに前年同月を下回った。製造業75件（前年同月比2.5％減）と情報通信業29件（同12.1％減）が2か月ぶりに減少した。
地区別では、9地区のうち4地区で前年同月を上回った。四国が14件（同100.0％増）で3か月連続で前年同月を上回り、近畿166件（同4.4％増）と中部86件（同6.1％増）が2か月連続で増加した。また、全県で増加した東北は27件（同68.7％増）で2か月ぶりに前年同月を上回った。一方、関東は223件（同24.1％減）で5か月連続の減少。九州37件（同28.8％減）と中国29件（同12.1％減）がともに2か月連続で前年同月を下回り、北海道19件（同26.9％減）と北陸16件（同20.0％減）がともに2か月ぶりに減少した。
