国土交通省は、交通運輸分野の政策課題解決を目指すため、「交通運輸技術開発推進制度」で、技術開発を推進する新規研究課題として2件を決定した。
交通運輸技術開発推進制度は、民間を含めた研究実施者から広く研究課題を募集し、交通運輸分野の課題解決に向けた優れた技術開発シーズを発掘することを目的にした競争的資金制度。毎年度、交通運輸分野の政策課題を解決する研究開発テーマを公募・選定している。
2018年度予算における新規研究課題について4月10日まで公募したところ、12件の応募があった。外部有識者で構成する委員会で検討した結果、「機械化技術の採用による点呼の精度向上の研究」と「人工知能をコア技術とする内航船の操船支援システム開発」の2件を決定した。
「機械化技術の採用による点呼の精度向上の研究」は日本通運と日通総合研究所が実施する。道路運送事業でビッグデータを活用して運行管理者による点呼業務を支援する自動点呼機を開発する。これによって点呼業務の負担軽減やヒューマンエラーの防止を図るもの。
「人工知能をコア技術とする内航船の操船支援システム開発」は神戸大学、MTI、日本海洋科学が実施する。人工知能で輻輳海域を航行する内航船の操船支援するシステムを開発し、人的原因に起因する海難事故防止や船員の労働環境の改善を図る。
