警察庁は、高齢者講習、認知機能検査を円滑に実施するための取り組みを強化するように警視庁や各都道府県警察本部に通達した。
高齢者講習などの対象者の増加によって高齢者講習の受検・受講待ちがみられ、指定自動車教習所の高齢者講習の実施機関からも、負担軽減を求める声がある。受検・受講待ちで期限が切れて、免許が失効する可能性もある。
高齢化の進展に伴って対象者が更に増加する見込みで、受検・受講待ち期間の短縮をはじめとする高齢者講習の円滑な実施対策を一層推進する必要がある。このため、地域の実情を踏まえ、実施機関とも緊密に連携し、対策を実施するよう通達した。
具体的には、市区町村の地域単位での対象者数と当該市区町村等からアクセス可能な実施機関ごとの受検・受講枠を分析するなどしいぇ、地域単位の対象者数、受検・受講枠の現状の把握と将来の推計を行うこととする。分析によって地域単位の対象者数に見合った受検・受講枠が確保されていない場合は、指定自動車教習所などの実施機関と受検・受講枠の拡大について協議する。
既存の実施機関のみでは受検・受講枠の拡大が困難な場合、都道府県公安委員会による認知機能検査の直接実施や人材派遣会社、市町村、コースのある交通安全施設の新たな実施機関の確保についても検討することを求める。
実施機関の多くは、指定自動車教習所で、その負担を軽減する観点から、コースを必要としない認知機能検査のほか、受講期限の制約がある臨時認知機能検査、臨時高齢者講習について、都道府県公安委員会による直接実施や指定自動車教習所以外への委託、認知機能検査の公安委員会による結果通知や相談体制の強化を検討することを求めている。
実施機関が新規に施設や駐車場を整備した場合の助成措置のための予算確保に努めることも要請。
高齢者講習の通知書には、実施機関ごとの受検・受講可能日の情報や早期の予約申し込みを促すことの注意喚起を、高齢者に分かり易い方法で掲載するととする。通知書に高齢者講習の日時・場所を指定することも効果的なため、各都道府県警察の実情に応じ、導入を検討することとする。
一元的な予約窓口の構築、予約・問合せに関する専用の相談窓口や相談電話の設置など、予約しやすい環境を整備するとともに、各都道府県警察の実情に応じ、事務に専従可能な職員の配置の検討も促す。
認知機能検査の結果判定後の高齢者講習の予約申し込みの促進を図るためには、認知機能検査の判定結果の迅速な通知が必要。認知機能検査の判定を早期に行う環境を整備し、高齢者講習通知書を早期に送付するなど、認知機能検査から高齢者講習への円滑な移行に配意することなども求めている。
