ヤマハ発動機は2月12日、2019年12月期の連結営業利益が前期比5.5％減の1330億円になる見通しを明らかにした。2期連続の減益となるが、ヤマハ発動機の日高祥博社長は同日、都内で開いた決算説明会で、「最低限この数字は死守する」と強調した。
2019年12月期の連結売上高予想はヨーロッパやフィリピン、ベトナムなどでの二輪車販売の増加や船外機市場の拡大を背景に前期比1.6％増の1兆7000億円と3期連続の増収を見込んでいる。
しかし為替前提をドルで5円、ユーロで10円それぞれ円高に設定したことや、販売管理費の増加などにより、営業利益は2期連続の減益となる見通し。
2019年度は新中期経営計画の初年度ということもあり、日高社長自身も「できれば増収増益というような景気の良い計画を組みたかった」としながらも、「合理的に考えた時に、やはり足元の為替リスクを織り込むべき状況である。もうひとつは米中の協議が進んでいるが、とくに中国のリスク。それからアメリカも景気のスローダウンのリスクがゼロではないだろう」と指摘。
その上で「やはりリスクを織り込んでも最低限この数字は死守するというところで予算を組んだ方が正しいあり方。為替リスクを最大限見積もった下限ライン。為替が悪くなっても、米中のリスクがあったとしても最低限この数字は死守する」と強調した。
一方、ヤマハ発動機は新川、アピックヤマダと電子部品製造装置事業を統合することで合意したと発表した。
これに伴い新川は公開買い付けでアピックヤマダを完全子会社化し、ヤマハ発動機は第三者割当増資を通じて新川を子会社化する。その後、新川は新設分割会社に事業を承継した上で、アピックヤマダの共同持ち株会社に移行し、3社の電子部品製造装置事業を統合する体制を整える。
新川は東証1部、アピックヤマダは東証2部に上場しているが、新川は共同持ち株会社移行後も上場は維持される。一方のアピックヤマダは上場廃止となる。ヤマハ発動機が上場会社を買収するのは今回が初めて。
日高社長は「一気通貫でラインソリューションを提供する会社に変わっていくために一緒になった方が良いだろうという考えで、今回（第三者割り当てを）引き受けることとした」と述べた。
というのも、新川はヤマハ発動機が手掛けているサーファスマウンターの後工程にあたるICチップとプリント基板の電子回路を接続する装置のボンダに強みを持ち、またアピックヤマダはさらのその後工程のパッケージ樹脂封止装置のモールドを得意としている。
日高社長は「技術的に補完しあえる」とした上で、「サーフェスマウンターからボンダ、最後はモールディングまで一気通貫で自動化していくようなソリューションを提供していくメーカーが今後競争力を増していく」と述べ、今回の結論に至った経緯を明かした。
