JapanTaxiは6月6日、IoTを活用した見守りサービスを提供するottaと資本業務提携を締結。タクシーを活用したAI危険予測サービスを2019年度中に提供すると発表した。
JapanTaxiは、日本初のタクシー配車アプリにより、タクシーをスマホで呼ぶという新たな行動様式を確立したほか、タブレット端末によるタクシーのキャッシュレス化や、広告配信という新たなタクシーの活用を展開。さらに「JapanTaxiデータプラットフォーム」を立ち上げ、タクシーを起点としたデータ活用を行っている。
JapanTaxiとottaは、このapanTaxiデータプラットフォームの取り組みのひとつとして、2017年9月より東京で協業を開始。IoT見守りサービス「otta見守りサービス」の動く基地局として、タクシー後部座席に設置している「JapanTaxi タブレット」を活用し、現在全国7都市（東京、大阪、福岡、神奈川、埼玉、神戸、京都）で稼働している。これまでの約2年で総見守り回数51万回、見守り距離は約1万3000kmに到達。地域住民による見守り活動に加えて、常時街中を走行するタクシーを活用することで、効率的かつ広範囲の見守り環境を整備している。
両社は、今回の資本業務提携により、otta見守りサービスの展開を加速させるとともに、より安心安全な社会環境を構築する取り組みとして、蓄積したビッグデータとリアルタイムの情報を掛け合わせ、ドライバーに事故リスクを注意喚起する新たなサービスの開発を進める。
JapanTaxi
交通事故で死者数が最も多いのは歩行中で、特に5～9歳と85歳以上の発生率が高い。両社は、5～9歳の約8割が利用するというotta見守りサービスの特性を活かし、「AI危険予測サービス」の開発を行う。同サービスでは、otta見守りサービスにより蓄積された実際の通学・通行状況と、天候などのリアルタイムデータを組み合わせ、事故リスクの高い交差点や路地への進入時に、走行中のドライバーへ対して音声で注意喚起を行う。
全国1万台を展開するJapanTaxiタブレットと、全国2万台を展開する見守り端末の掛け合わせによる「otta見守りサービス」を2022年までに全国100都市、見守り端末80万台へ加速させるとともに、新たな注意喚起システム、AI危険予測サービスの2019年度中の提供を目指す。まずはタクシー乗務員に向けたサービス提供からスタートし、将来的にナビシステムへの標準装備を実現すべく開発を進めていく。
