経済産業省は、自動運転開発のティアフォーや駐車場シェアのakippaなど、スタートアップ49社を「J-Startup企業」として選定したと発表した。
J-Startupは、グローバル展開するスタートアップを創出するため、2018年6月に立ち上げた。実績あるベンチャーキャピタリストやアクセラレータ、大企業の新事業担当者などの外部有識者からの推薦に基づき、J-Startup企業を選定し、大企業やアクセラレータなどの「J-Startup Supporters」とともに、官民で集中支援するプログラム。
今回の選定では、新たな推薦委員も加え、「オープンイノベーションの促進」、「海外展開」、「地域の有望スタートアップの発掘」の3つの観点を重視し、49社の新たなスタートアップをJ-Startup企業として選定した。