日産自動車は7月25日、2019年4～6月期（第1四半期）の連結決算を発表。販売不振や規制対応に向けた投資、原材料費、為替などにより、営業利益は同98.5％減の16億円で4年連続の減益となった。
第1四半期のグローバル販売台数は、全体需要の低迷や販売正常化に向けた取り組みの継続などにより、前年同期比6.0％減の123万1000台となった。中国は同2.3％増の34万4000台と好調だったものの、日本は同2.6％減の12万6000台、米国は同3.8％減の35万1000台。ロシアを含む欧州は同16.3％減の13万5000台。アジア・オセアニア、中南米、中東、アフリカをはじめとするその他市場の販売台数は同13.1％減の17万4000台となった。
これらの結果、売上高は同12.7％減の2兆3724億円で2年連続の減収となった。さらに規制対応に向けた投資、原材料費、為替などの外部要因が収益を圧迫。営業利益は同98.5％減の16億円で4年連続の減益となった。
経常利益は同77.8％減の353億円、四半期純利益は同94.5％減の64億円。ともに4年連続の減益となった。
日産自動車は業績悪化を受け、安定的な収益性を確保できる事業基盤の再構築に取り組む。コスト構造や生産体制などの見直しは足早に取り組み、販売の拡大および米国販売の回復に向けて、商品ポートフォリオの刷新など、ブランドの魅力度を上げながら着実な成長を果たしていく考えだ。
2022年度までにグローバル生産能力を10％削減して稼働率を高めると同時に、生産能力の適正化にあわせ1万2500名規模の人員削減を実施する予定だ。また、商品ラインアップを2022年度までに10％以上効率化し、コアモデルおよび各市場における重要なモデルへの投資に重点を置き、商品競争力を高める。
また、同社の成長、進化を進める原動力として、運転支援技術「プロパイロット」の搭載車種拡大や同技術の進化、EVや「e-POWER」といった電動駆動車の市場投入拡大など、「ニッサンインテリジェントモビリティ」を軸に商品力を強化してブランド力の向上に取り組んでいく。
さらには、日本やフランスにおけるドライバーレスモビリティサービス事業の可能性の検討に向けたウェイモとの独占契約締結や、DeNAとの新交通サービスの公道実証実験など、将来のビジネスオポチュニティの拡大に向けた取り組みを行っていく。
通期連結業績見通しは、売上高は同2.4％減の11兆3000億円、営業利益は同27.7％減の2300億円、純利益は同46.7％減の1700億円とした前回予測を据え置いた。
