内閣府が推し進める戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の第2期、自動運転について、10月より東京臨海部実証実験が開始されることが発表された。
2025年に完全自動運転を目標とする本SIPでは、2020年に控えた東京オリンピック、パラリンピックでの活用も見据え、事業者・地方自治体関係者の事業計画に基づいた実証実験を行うことに決定。臨海副都心地域（青海、有明、台場）、羽田空港と臨海副都心等を結ぶ首都高速道路、羽田空港地域の3か所で自動運転車両を走行させる。
これらの地域はそれぞれ別の目的が設定されており、臨海副都心地域では信号情報を車両に提供し、信号の表示や切り替えタイミング情報をもとに安全かつ円滑に通過ができるかの実験を行う。
羽田空港と臨海副都心等を結ぶ首都高速道路では、本線への合流をサポートする情報を提供し、安全で円滑な合流ができる走行支援の有効性を実証していく。
羽田空港地域では自動運転技術を活用した次世代型バス（ART）の根流交通下における公道実証実験となり、SAEレベル4に相当する次世代型ARTによる定時運行、自動操舵、安全で快適な走行を目指していく。
この実験により、実際に起こる挙動や周囲の車両への影響といったデータを収集し、分析。自動運転の社会的受容性に向けての課題の検討などが行われていく。
今回の実験の狙いについてSIP自動運転の葛巻プログラムディレクターは、「研究開発」「国際的な協調／標準化」「社会的受容性醸成」「技術訴求」の4つにあると語る。
今年の春から本実験に対しての公募を行っており、国内外自動車メーカー、サプライヤー及び大学、ベンチャー企業など28機関が参加。車両は最終的に合計100台程度となる見込みだ。
中でも「社会的受容性醸成」については特に重視されており、2020年7月には今回の実験で使用された車両の体験イベントなども企画されている。またあわせて、東京モーターショーへの出展、一般向けのウェブサイトの立ち上げなどを通じて、わかりやすい情報発信を進めていきたいと語っていた。
「交通」に新たな価値を付加する、自動運転の新たな実験に、まずはどんな影響が出るか楽しみ半分、興味半分といったところだ。
