BMW日本法人が販売店に強引なノルマ要求か? 未達成分は自己負担で購入も?[新聞ウオッチ]

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気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

「営業の達人」になるには、課せられたノルマを一定の期間内に達成することが大前提である。だが、営業マンがノルマを達成できなければ、不足分を自己負担するような強引な営業活動は、ひと昔前なら健康食品などのマルチ商法などにはよくあった。それが今でも高級輸入車の販売店で行われている疑いがあるというのは驚きである。

独BMWの日本法人「ビー・エム・ダブリュー」が、販売店に過剰な営業ノルマを設け、達成できなければペナルティを科していた疑いがあるとして、公正取引委員会が、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いで同社に立ち入り検査を行ったという。

9月11日付けの読売が夕刊で報じたほか、きょうも各紙が「BMW自前購入要求か、ノルマ未達成分販売店に、日本法人」(読売)、「BMW、販売店に過剰ノルマ」(産経)などと、社会面で伝えている。

記事によると、BMW日本法人は、遅くとも数年前から、ディーラー契約を結ぶ国内の販売店に対し、通常の営業活動では販売できないほどの台数をノルマとして設定。達成できない場合は、ノルマに届かない分を新車で購入させていた疑いがあるそうだ。

こうした車両はいったん販売店名義で登録されるため、「新古車」として値引きされて市場に流通していたとみられるという。独禁法は、自己の取引上の地位が優越することを利用し、取引先に不当な不利益を与える「優越的地位の乱用」を不公正な取引方法の一つとして禁じている。

2018年度の輸入車の新規登録台数のシェアは、独メルセデス・ベンツが18.4%でトップ。BMWは14.0%で、フォルクスワーゲンに次いで3位。輸入車市場は近年、国内で人気が高いSUV(スポーツ用多目的車)を中心に、低価格の小型車の売れ行きが好調。強引な営業活動を展開する背景には、「ジャーマンスリー」と呼ばれる独3社でのシェア競争が激化していることもあるようだ。輸入車に限らず、国内の自動車ディーラーは、売れない時代に、どこまで営業マンにノルマを課すのかも悩ましい。第4次安倍再改造内閣

2019年9月12日付

●第4次安倍再改造内閣、憲法改正「力強く推進」首相社保改革新会議(読売・1面)

●自動車レース「スーパーGT」参戦費名目で600万円詐欺、容疑で会社役員2人逮捕(読売・29面)

●BMW自前購入要求か、ノルマ未達成分販売店に、日本法人(読売・35面)

●ゴーンショック、追及の急先鋒に向いた矛先、西川氏、読み誤った交代時期(朝日・9面)

●迫られるEVシフト、独モーターショー環境規制に対応(朝日・11面)ホンダe(フランクフルトモーターショー2019)

●自動運転小型EVバス、ベンチャーが試走公開(産経・10面)

●ガソリン7週連続値下がり(東京・6面)

●ご当地ナンバー1都6県で窃盗か(東京・28面)

●PSA英投資を一時凍結、BMWは工場休止計画、EU離脱対応(日経・13面)

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《福田俊之》

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