気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
政府が、国内で販売される新車に衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）の取り付けを義務づける方針で調整に入ったという。きょうの朝日が1面トップで報じているほか、読売と日経をを除く他紙も取り上げている。
それによると、軽自動車や軽トラックを含め2021年11月以降に発売する新型車やモデルチェンジを予定している車種を対象とするほか、既存の車種はその数年後から義務づける方向で検討している。
自動ブレーキの基準づくりと新車への義務づけについては、高齢ドライバーによる事故が相次ぐなか、政府が今年6月の緊急対策で取り上げており、年内にも結論を出す方針を示していた。国土交通省が定める告示を改め、新たな基準を書き込む方針という。
朝日などによると、国際基準の採用により、40km/hで走行中、前に停車している車にぶつからずに止まることや60km/hのスピード時には、前を20km/hで走る車にぶつからない。さらに、30km/hで走行中、5km/hで前を横切る歩行者にぶつからずに止まる、という3つの条件を備えることが求められるそうだ。
国際基準の採用で安全性は高まるが、一方で、車両価格に上乗せされる可能性もあり、ユーザーとしてはその点についても気掛かりでもある。
2019年11月27日付
●日立、グループ再編加速、日立化成、昭和電工に売却検討（読売・9面）
●自動運転の記録義務化、国交省方針、事故原因特定狙う（読売・9面）
●自動ブレーキ新型車で義務化、21年度にも国際基準の性能（朝日・1面）
●停電に備えEVをリスト化、経産省企業・自治体所有分、派遣をスムーズに（朝日・3面）
●独アウディ7500人削減へ（東京・6面）
●東証1部にスピード移行、2部東芝の早期復帰に道（日経・7面）