ソフトバンクとMONET 大阪府と包括連携協定を締結 MaaS専門家を派遣

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ソフトバンクとMONET(モネ)テクノロジーズは12月3日、大阪府と包括連携協定を締結したと発表した。

今回の連携協定では、地域活性化、産業振興、子ども、府政のPR、雇用、健康、環境・農業、防災・防犯の8分野。具体的には、専門知識を持つ人材を派遣し、MaaSや5G、AI(人工知能)などの先端技術を紹介、ICTの知識普及などによって行政のICT化推進に協力する。泉北ニュータウンまちづくりプラットフォームへの参画を通して、泉北ニュータウン再生に向けた課題解決の提案や意見交換していく。

5Gなどの先端技術検証環境を大阪府内に設置することで、大阪の産業振興や起業支援に協力する。府内の母子生活支援施設で人型ロボット「Pepper」を活用したプログラミング教室を実施するなど、子どもたちのさまざまな体験機会や学習機会を創出する。MONETがMaaSに関する知見などについて、府立学校での出前授業を実施する。

MONETのウェブサイトで、府のスマートシティ化に向けた取り組みを発信する。府内の環境イベントで、電気自動車などのエコカーの普及に向けた啓発活動を推進する。

ソフトバンク、MONET、大阪府は、協定に基づいて、さまざまな分野で連携・協働した取り組みを促進することで、大阪府の活性化や府民サービスの向上を図る。

《レスポンス編集部》

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