気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
高齢ドライバーの事故対策の一環として、国内メーカーが2021年11月以降に販売する新型乗用車（軽自動車含む）に、自動ブレーキの搭載を義務付けるという。赤羽一嘉国土交通相が発表したもので、きょうの各紙も取り上げている。
高い安全機能を備えた車を普及させるのが狙いのようで、赤羽国交相は「高齢運転者による事故は、あらゆる政策を総動員して対応すべき喫緊の課題だ」と述べ、歩行者への衝突を回避するなど国際基準と同等の性能を求め、メーカーに認定試験を課すという。
義務付けは国産車が21年11月以降にモデルチェンジする車種が対象だが、すでに量産体制が確立されている車種には猶予期間を設け、既存の車種やモデルは、25年12月以降に販売する車に適用。輸入車では、新型車は24年6月ごろ、既存車は26年6月ごろになる、という。
自動ブレーキの国内の新車販売に占める搭載率は、18年には84.6%に上昇。マツダは他社からのOEM供給を除くと、自社開発する新型車では標準装備しているなど、産経は「商品計画に大きな影響はなさそうだ」とも指摘。一方で、読売は「すでに多くの車が搭載しているが、性能にはバラツキもあり、義務化の後は全メーカーが厳格な基準を満たす必要がある」と伝えている。
確かに、自動ブレーキの義務化は高齢ドライバーなどの追突突事故の防止に少なからず役立つとみられるが、それを搭載したから安全・安心とはならない。個々のドライバーが、常に安全運転の心がけを持たなければ悲惨な事故は減らないだろう。