国土交通省は4月24日、持続可能な物流の実現に向けて取引の適正化・労働条件の改善を進めるため、トラック運送業での標準的な運賃を告示したと発表した。
トラック運送業は、運転者の労働環境が他産業と比べて長時間労働・低賃金で、ドライバー不足が大きな課題となっている。これを踏まえ、運転者の労働条件の改善を図るため、2018年に議員立法で規制の適正化、事業者が遵守すべき事項の明確化、荷主対策の深度化、標準的な運賃の告示制度の導入を内容とする改正貨物自動車運送事業法が施行された。
このうち、「標準的な運賃の告示制度」は、トラック事業者の荷主に対する交渉力が弱いことや、2024年度から年間960時間の時間外労働の限度時間が設定されることを踏まえ、参考となる運賃を示すことが効果的であるとの趣旨から設けられた。
法令を遵守して持続的にトラック運送事業を運営する際の参考となる運賃を示すことで、取引の適正化・労働条件の改善を促進して、ドライバーの確保につなげていく。
標準的な運賃の告示制度については、国土交通省が全国のトラック事業者の原価データを集計し、適正な原価を算出して標準的な運賃を策定、これを運輸審議会が適正であると答申した。
国土交通省は今後、トラック運送業における取引の適正化を通じて運転者の労働条件が改善され、持続可能な物流を実現できるよう、トラック事業者や荷主向けに広く周知していく。
