あいおいニッセイ同和損害保険と東日本旅客鉄道（JR東日本）は6月8日、地方創生・地域活性につながる新しいモビリティサービスの提供に向けて技術的な検証を進めていくことで合意したと発表した。
両社は、スマートフォンを用いたアプリケーションやウェブサービスの実証実験に向けて共同でシステムを検討する。そこから得られるモビリティ関連データを地方自治体や協業先企業などで利活用できる仕組みを検討する。
まず、米国のコネクトIQラボが開発したスマートフォンを使って得られる位置情報から移動手段を自動判別し、独自の付与する移動ポイントに応じてリワード・クーポンを提供するアプリを日本で初めて導入する。コネクトIQのアルゴリズムを活用し、利用者の移動手段や移動範囲等のデータを蓄積・利活用することで、安全・安心な街づくりに役立てるほか、利用者の利用状況に応じて両社または地方自治体や提携先企業などがクーポンを発行して付加価値を提供するサービスの実用化を検討する。
両社は、地方創生・地域活性に向けた取り組みの一環としてICTと新たなモビリティサービスを活用することで、利用者への安全・安心と新たな付加価値の提供を目指す。
（イメージ）