株式会社イードは株式会社ESP総研と提携し、同社の調査レポートの販売を開始した。それに伴い、今回頒布が開始された『2020年 海外における「モビリティ・スマートシティ×ユースケース（事例）」に関する網羅的な調査』について、ESP総研代表取締役 村岡正悦氏と、関連会社である株式会社ドリームズコマース ゼネラルマネージャーのボリンジャー実穂子氏に、レポートの内容と特徴を聞いた。レポートについて詳しくはこちら
モビリティとスマートシティの世界の取り組み事例を網羅
---：まず、今回のレポートの概要について教えてください（2020年 海外における「モビリティ・スマートシティ×ユースケース（事例）」に関する網羅的な調査）。
ボリンジャー氏：海外におけるモビリティ・スマートシティのユースケースを調査し、どの企業がどのようなサービス・製品を出しているか、またソリューションを提案しているか、といった内容を網羅しています。日本ではまだ見られない取り組みをしっかり捉えることを重視しました。
レポートの構成は、最初に取り組み事例とプレイヤーをまとめたエクセルの表、次に取り組み事例の具体的な内容をまとめた資料のパートがあります。ここはなるべく実際の絵や写真を中心に収録し、説明を付け加えています。そして最後にデータを集計・グラフ化し、その結果を分析したレポートを収録しています。
---：取り組みの内容をまとめた資料について、具体例を挙げて説明していただけますか。
ボリンジャー氏：はい、では例としてハイパーループについて取り上げた部分を紹介します。日本とは違い、欧米ではスマートモビリティの分野でハイパーループに注目が集まっており、複数のユースケースが動いています。それぞれどの場所で、どのような企業がどういう取り組みをしているか、写真とともに取り組みの内容を説明しています。
欧米以外のエリアでも、タイにおけるモビリティの取り組みや、インドのスマートシティがどのようなコンセプトで建設されているか。またシンガポールの総合的なスマートファクトリーのソリューションも取り上げています。それから中国ではスマートコンビニの取り組み事例があります。特にコロナの影響によって、無人店舗に関連した取り組みがどんどん進められているという話が多くあります。このように、まだ日本では見られないユースケースをなるべく選んで収録しました。
---：このレポートでは、何件の取り組み事例が収録されているのでしょうか。
ボリンジャー氏：325事例で、60社の取り組みが収録されています。
ESP総研の特徴と強みとは
---：それでは、ESP総研について簡単にご紹介くださいますか。
村岡氏： はい。ESP総研はエッジ（黎明・先端）市場を中心とした調査会社です。おかげさまで今年創業21周年で、お客様の数は累計500社、顧客ID数は10000ID（名刺交換して、且つ過去に請求起伝を行った累計人数）ほどになりました。
主なお客様としましては、最近はテレビCMを展開している大企業が数多く、大手家電メーカー、大手通信事業社、自動車メーカーなどです。その他、大手のコンサルティングファーム、研究機関、大手広告代理店、あとはNEDOなどの公共分野です。この辺りで全体の9割を占めています。残りの1割は、中小企業の経営者です。
当社の事業モデルは大きく2つあり、自主企画レポートの制作・販売と個別の受託業務ですが、直近では大体20%対80％で受託業務がメインとなります。受託業務とは、主に競合調査・海外調査・No.1調査＆日本初検証調査・世界初検証調査などを指しますが、特にNo.1調査が今はすこぶる伸びていて、受託業務全体の半分ほどがNo.1調査＆日本初検証調査・世界初検証調査です。
No.1調査＆日本初検証調査・世界初検証調査というのは、よくテレビCMなどで「顧客満足度No.1」とか「販売実績No.1」などという訴求をしていますが、そういった訴求をするために市場調査を行う請負業務です。
四位一体でニーズに応える
村岡氏：モットーは足で稼ぐということです。インタビューが軸の会社でして、これを陸軍、海軍、空軍に例えて「陸軍」と呼んでいます。ESP総研の戦うフィールドが陸ということですね。
当社は創業以来ずっと国内向けで展開（国内調査・国内販売）してきたのですが、陸だけでは不十分ということで、2015年11月に海軍として「ドリームズコマース（Dream’s Commerce）」という会社を作りました。これは貿易商社なのですが、これまで当社ができなかったグローバル化を実現することができました。
また3年前に新規事業として「アイホスピタリティプランニング」という次世代のバイリンガルタレント芸能事務所兼、企業向けのプランニング・コンサルティングの会社も立ち上げました。これは陸海空でいう空軍となります。タレント事務所でもあるので空中戦（の会社）と位置付けています。
そしてもう1つ、去年（2019年）の8月9日に公共向け（公共分野向け）を想定した「新規事業・新規市場創出研究会」を立ち上げまして、この4社が連携して、事業領域を区分けして活動しています。
このように陸・海・空・公共の4社が4位一体となって相互に補完し合いながら連携協力し、お客様の事業発展のために活動しています。現時点では、ESP総研が4社全体の売上の80%を占めているので、新規事業の会社の3社はまだまだこれからという形です。
他社にはない報告書のビジュアル化
村岡氏：他の調査会社との違いとしては、調査だけで終わるのではなく、アポ取り・海外視察の企画・同行取材・営業の代行など、お客様からの個別の要望に対し柔軟に対応できることです。
調査対象も幅広く対応していますので、市場調査と競合調査、ユーザー調査を一緒にという形で、ワンストップで色々な種類の調査をお受けすることが増えています。
ユーザー調査では、パネル調査はもちろん、パネルの中からグループインタビューや個別のインタビューも対応可能です。海外調査案件も前年比50％増で増えています。
そして、先ほどインタビューを軸に置いていると言いましたが、そのインタビュー業務においては、録音または速記をして相手方との会話記録を100%全文復元で納品させて頂いているのですが、ここを皆様に大変気に入って頂いておリます。その結果、ほとんどのお客様がリピーターになって下さっています。
そしてもうひとつ、当社には専属のデザイナー兼漫画家がいて、戦略分析やレポートの内容をビジュアル化して納品させて頂くことも特徴です。
私が起業してからしばらくして、未来予測の報告書を漫画で表現したところ、これが特に公共分野や講演者などのプレゼンテーターから好評となり、皆様の戦略資料や講演資料、社内向け資料内で使って頂いております。
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