日産自動車と滋賀県米原市、滋賀日産自動車の3者は9月24日、電気自動車（EV）を活用した「災害連携協定」を締結した。
本協定の内容は、米原市がEVの普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むとともに、地震災害等による大規模停電が発生した際に、市が指定する避難所等において、滋賀日産自動車より貸与される『リーフ』を電力源として活用し、避難所の円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるというもの。
琵琶湖に隣接する米原市は、環境基本計画「未来につなぐ“水源の里まいばら"」で3R（リデュース、リユース、リサイクル）、省エネルギーや再生可能エネルギー導入への取り組みなどを掲げ、周囲に広がる緑豊かな山々や田園風景の環境保全に努める一方、東日本大震災や近年増大する自然災害の甚大な被害を教訓に、「地域の絆で災害に強いまちをつくる」を目標とし、防災対策に積極的に取り組んでいる。
一方、日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表。全国の自治体や企業と協力して、EV普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。
今回、日産自動車が推進するブルー・スイッチ活動、米原市が推進する防災対策、環境対策など、双方の取り組みに互いが賛同し、協定締結を行うこととなった。日産自動車が締結した自治体・企業との災害連携協定としては今回が全国で59件目となる。
